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URBAN NEWS Vol.4

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 令和8年7月1日以降に申請する経営事項審査から、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言の有無が、新たに経審の加点項目となりました。この制度は、建設技能者の処遇改善や育成に積極的に取り組む企業が、その取組を自ら宣言するものです。
 経審上は、要件を満たした場合、社会性等、いわゆるW点において5点の加点対象となります。
 建設業界では、技能者の高齢化、人手不足、若年層の入職減少、長時間労働、休日確保の難しさなどが長年の課題であり、処遇改善に取り組む会社が発注者・元請・下請・求職者から適切に評価される仕組みを作ることを目的としています。

[F]20260731145057[225].pdf